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内部統制システムに関する基本的な考え方

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、当社グループ(当社及び会社法第2条第3号に定める子会社をいう。以下同じ。)の業務の適正を確保するために必要な体制(以下「内部統制システム」という。)の整備に関し、取締役会において次のとおり決議しております。

  • 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  • ダンロップスポーツグループの企業理念、Our FAIRWAY、企業行動基準や各種コンプライアンスマニュアルの当社グループ全体への浸透に努めるほか、経営トップの指針を明示して、法令遵守、企業倫理の維持が経営の根幹を成すものであることを当社グループ全体に徹底する。当社社長を委員長とするダンロップスポーツ関係会社コンプライアンス委員会において、当社グループ横断的なコンプライアンス・リスクの把握、分析及び評価、研修の企画・実施、違反事例に係わる原因の究明や再発防止策の立案及びそれらの当社グループ全体への周知徹底を行う。
    また、コンプライアンス相談窓口を設置し、企業倫理上疑義のある行為等について、当社グループの従業員等が直接通報・相談できる体制とする。当該窓口に寄せられた情報については、人事総務部及び監査部が調査・状況把握を行い、必要な対策をとるものとする。
    さらに、ダンロップスポーツグループの企業行動基準に反社会的勢力との関係を一切遮断することを規定し、反社会的勢力からの一切の要求を拒絶する体制とする。
  • 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  • 当社の文書管理規程及び情報セキュリティ大綱に従い、起案決裁書等、取締役の職務の執行に係る情報を記録し、適切に管理する。当社取締役及び当社監査役は、これらの記録を随時閲覧できるものとする。
  • 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  • 当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある品質、法律、環境、与信、事故、災害等の経営リスクについては、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程に基づき、当社の各部門及び各子会社において事前にリスク分析、対応策を検討し、危機管理中央対策会議で審議する。
    当社グループ横断的なリスクについては、人事総務部が当社の各部門及び各子会社と連携しながら、当社グループ全体としての対応を行う。
    リスク分析・対応策の検討に当たっては、必要に応じて顧問弁護士等の専門家に助言・指導を求める。
    また、当社グループにおいて重大なリスクが顕在化し、又は顕在化が予想される場合には、当社グループ全体の危機管理について定める危機管理規程に基づき、当社社長が危機管理本部を設置する。
  • 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  • 当社グループの取締役や管理職等の職務執行が効率的かつ適正に行われるよう、当社では業務分掌規程及び職務権限規程において担当部門、その所管業務及び職務権限を定め、各子会社においてもこれに準拠した体制を構築させる。
    また、当社では執行役員制度を採用し、環境変化や顧客ニーズに応じた機動的な事業運営を行う体制とする。
    なお、当社の各部門及び各子会社の業績や効率性については、中期経営計画等を策定するとともに、予算会議において目標を設定(目標は四半期ごとに見直す)し、ダンロップスポーツ会議において月次単位で達成状況を把握・分析する。
    加えて、当社グループの業務全般においてITの活用を推進し、職務執行の効率化を図る。
  • 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

  • 当社の所管部門が各子会社の業績等の目標及びその達成状況について各子会社の取締役から定期的に報告を受けるとともに、関係会社管理規程に基づき、当社経営会議、取締役会に付議すべき事項やリスク管理、コンプライアンス等に関する一定の事項について適宜報告を受け、又は必要により当社と協議する体制をとるものとする。
  • その他当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  • 当社グループは、当社の親会社である住友ゴム工業株式会社のグループ運営の方針を尊重しつつ、当社グループの独立性を確保し、自律的な内部統制システムを整備します。また、当社と親会社との取引については、取引の公正性及び合理性を確保し、適切に行います。
  • 財務報告の適正性を確保するための体制

  • 金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った内部統制システムの整備を進め、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制の一層の強化を図る。
  • 当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の当社取締役からの独立性及び当社監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

  • 当社監査役の職務を補助すべき者として検査役を配置するものとする。
    検査役の人事異動、人事評価に際しては、あらかじめ当社監査役会に意見を求めるものとする。
    また、検査役は専任とし、専ら当社監査役の指示に従うものとする。
  • 当社グループの取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制

  • 当社常勤監査役は当社経営会議その他の重要な会議に出席することとする。
    法令・定款に違反する事項やリスク管理上重要な事項等については、当社グループの取締役又は部門長等から適宜当社監査役に報告する体制とする。
    また、コンプライアンス相談窓口に通報・相談された事項(軽微なものを除く。)は、当社監査役会に報告する。
    加えて、これらの当社監査役への報告又はコンプライアンス相談窓口への通報・相談をしたことを理由として、当該報告又は通報・相談をした者に対して不利な取扱いをすることを禁止する体制とする。
  • その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  • 当社監査役が当社グループの取締役及び部門長等からヒアリング等を行う機会を適宜確保する。
    また、当社監査役の職務の執行に必要な費用又は債務の処理については、当該費用等が当社監査役の職務の執行に必要でないことが明らかである場合を除き、これに応じる体制とする。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、反社会的勢力の排除に向けて、

  • 会社が反社会的勢力に利益を供与することはもちろん、反社会的勢力と関わること自体、いかなる形であっても絶対にあってはならないこと・役員、社員は社会正義を貫徹し、顧客、市場、社会からの信頼を勝ち得るべく、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示すことを基本姿勢としております。
  • これらの基本姿勢に従い、当社では、人事総務部を窓口とし、反社会的勢力からの利益供与の要求や民事介入暴力等に対し組織的な対応によって要求等を拒否することをダンロップスポーツグループの企業行動基準に明文化するとともに、グループ全体の各担当レベルにおける具体的な対処方法を「反社会的勢力対応マニュアル」に記載し、関係部署、関係会社に周知しております。また、必要に応じて人事総務部から不良情報等を発信・報告することにより、関係各部署・各課や関係会社における対応策を検討できるような仕組みとしており、グループ全体で反社会的勢力に対して有効かつ迅速な対処を図ることができるように心がけております。

詳細につきましては、IR資料室内の内部統制報告書及びコーポレート・ガバナンス報告書をご覧ください。

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