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株主・投資家の皆様へ

ディスクロージャーポリシー

当社は、株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に当社を正しくご理解いただき、かつ信頼を得るために、以下の基本方針に基づいてIR(投資家・株主向け広報)活動を行っております。

情報開示の基本方針

当社グループは、株主をはじめとする投資家、お客様、地域社会等から正しい理解と信頼を得るため、経営の透明性・公正性を重視し、情報を適時適切に開示することを基本方針としております。

情報開示に係る宣誓書[PDF 30.2 KB]

開示情報の基準

開示すべき重要情報として位置づけているものは以下の会社情報です。

  1. 東京証券取引所の定める適時開示規則等により開示が要請される情報
  2. 諸法令や適時開示規則に該当しないが、投資家の投資判断に影響を与えると思われることから、自主的に開示する会社情報

ただし、当社の利益を著しく損なう恐れがある特定の情報の開示については、この限りではありません。

情報開示の方法

適時開示規則に該当する重要情報の開示は、同規則に従い、同取引所の提供する「TDnetシステム」に登録します。登録後、速やかに報道機関に同一情報を提供すると共に、弊社ホームページ上にも同一資料を掲載します。

また、適時開示規則等に該当しない情報を開示するに場合も、ホームページやメディアを通じて、できるだけ公平に当該情報が伝達されるよう配慮を行っております。

適時情報開示閲覧サービス

情報開示のための社内体制

情報開示については当社広報部が主管することとしており、広報担当役員が情報管理統括責任者です。広報部では情報開示に係る業務を経理部、人事総務部、経営企画部、他と連携して行うこととしております。なお適時情報開示のための社内体制は以下の通りです。

[図]適時開示の社内体制

※取締役会報告事項の場合は、事後になる場合があります。

サイレント期間(決算に関するお問い合わせへの情報開示制限期間について)

当社は、通期、各四半期の決算期末日の翌日から決算発表日までを「サイレント期間」としております。この期間中は、決算内容に関してコメントすることや質問にお答えすることを控えさせていただきますので、ご理解いただきますようお願いします。ただし、この期間中に業績予想を大きく修正する見込みが発生した場合には、原則として適時開示規則に基づき開示することとします。

なおサイレント期間であっても、すでに公表されている情報に関するお問い合わせ等につきましては、対応させていただきます。

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